防災への取り組みが街の価値を高める

間もなく3月11日、2011年の東日本大震災から15年目を迎える。以降も熊本地震、能登半島地震が発生、大きな被害を生んでいる。今後、大規模な地震が高い確率で発生すること予測されるなか、過去の経験をしっかりと生かしていくことが問われる。

国土交通省は「災害に強い『東京』形成ビジョン 改定案」をまとめたが、この改定に生かされたのが能登半島地震の教訓だ。市街地での大規模火災、被災地へのアクセス遮断、上下水道の損傷による復旧の遅れ、発災後の大雨に伴う複合災害…これら課題を対策に盛り込んだ。

こうした「公」の取り組みの一方で、「自助・共助」においても災害に対する意識、防災の取り組みをヴァージョンアップしていくことも重要だ。

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