New   2026.1.19

郊外に暮らさざるを得ないのは是?

 

日銀が政策金利を0.5%から0.75%へと引き上げることを決定した。95年以来約30年ぶりの高水準となる。住宅ローン金利の上昇により、住宅取得環境がさらに悪化することは間違いない。

予算を確保しながら毎月の返済額を抑えるため住宅ローン借入期間の超長期化が進んでいるが、当然、購入検討者の住宅ローン返済に対する不安も高まっている。

郊外に行かなければ住居の確保が難しくなっている

みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、借入金額3000万円を返済期間35年の変動金利型で借りていた場合、当初0.58%(現行)が返済2年目に0.83%に上昇すると想定すると、35年間の総利払い額は137万円増える。金利上昇による住宅取得意欲減退が、住宅価格高騰のブレーキに、ということも期待できそうもない。

LIFULL HOME’S総研の中山登志朗副所長は「資材価格、人件費の高騰が続き、土地の値段も下がる方向にはなく、コストが下がる要素がまったくない。今回の利上げによって、売れ行きが落ちることで物件価格を下押しという状況が発生する可能性は極めて低い」とみている。


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