アフォーダブル住宅は都市問題

東京都は、子育て世帯に対し、家賃が市場相場から2割程度割安な賃貸住宅を供給する。この取り組みを進めるため、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の組成を進めており、このほどその運営事業者候補として4つのグループを選定した。今年度内にも都から各ファンドに対し合計100億円の出資を行い、民間からの出資も合わせて200億円規模のファンドとする。実際の住宅供給は2026年度を見込んでおり、全300戸のアフォーダブル住宅を供給するとしている。

世間の注目を集めているが、市場相場から2割減の家賃、300戸という数字が、どのくらいの効果をもたらすかは疑問だ。LIFULL HOME’Sの調査によると、首都圏のファミリー向け賃貸住宅の募集賃料と消費者物価指数について2020年を100とした指数をみると、首都圏平均、東京都平均共ともに約1.5倍、東京23区で約1.4倍程度、都下平均で約1.3倍にもなっている。

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