時代が求めた“空き家”　住産業の軸への成長前夜

住宅市場が本格的にストックへと軸足を移し、地方経済が疲弊度合いを増し、住宅価格高騰はとどまることを知らない。
こうした住宅市場をめぐる大きな転換期のなかで、「空き家活用」という新たなマーケットが創出されようとしている。
管理、解体、売買、リノベーション、コンバージョンなどさまざまな業種の事業者が参入し、これまでになかったビジネスが広がりつつある。
新築マーケット縮小のなか新たな市場創出が注目される。　

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ストック時代は“空き家活用”が鍵に
中古市場、地方創生、アフォーダブルなどで期待

空き家市場が大きく動き出そうとしている。
地域問題の解決はもとより、ストック市場の活性化、地域創生、住宅アフォーダビリティなど、住宅産業をめぐる環境変化におけるさまざまな取り組みのなかで「空き家」が重要なキーワードとして浮上している。

20年後、その他空き家は1.5倍に
大都市では2倍に増加

社会全体の負の資産となっている空き家。防災や防犯、また、景観面においても地域に大きなマイナスの影響を与え、地域活力の低下を招く。

空き家の中でも問題となるのが「その他空き家」（売却用や二次的住宅（別荘など）を除いた長期にわたって不在の住宅など使用目的のない空き家）であり、「令和5年 住宅・土地統計調査」によると385万戸と5年前から37万戸増加した。日本総研の推計によると、この「その他空き家」は、2043年に597万戸へ1.5倍に増加、空き家率は5.9％から8.1％へ拡大する。
この推計で特に注目されるのが、大都市圏の都道府県における増加が大きいことだ。神奈川県や埼玉県は2.1倍、大阪府は1.9倍であり、こうした大都市圏での増加が全国の数値を押し上げている。一方、空き家率が大きく高まるのが地方圏で、トップ3の高知県（16.0％）、鹿児島県（15.4％）、徳島県（15.3％）では15％を超えると見込まれる。
都市圏、地方圏ともに、今後、長期にわたって空き家問題がさらに深刻化していきそうだ。

ストック時代への転換期に
クローズアップされた空き家問題

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