間伐補助金、削減の方向へ　主伐再造林に重点

間伐材生産量の上限引き下げへ

間伐に対する補助金は、間伐材の生産量（間伐材を林内から運び出した材積＝搬出材積）に応じて支払われることになっている。生産量が増えれば支給される補助金も多くなる仕組みだ。

ただし、生産材積の上限が決められていて、林野庁が設定した上限の範囲内で各都道府県知事がそれぞれ上限を定めるという形で運用されている。その上限材積が2027年度から引き下げられることになり、各地の現場に動揺が広がっている。

2027年度から60㎥／haに

この制度は2012年に創設された。当時は民主党政権下で、同党では人工林経営に関して、50年生程度で皆伐して植え替えるというそれまでの方式を改め、80～100年生まで木を育て続け、その間は間伐を繰り返して生産量を確保する長伐期施業を導入する方針を打ち出していた。その施策のインセンティブを高めるため、間伐材の生産量が多くなるほど補助金が増える仕組みを導入したのである。材積の上限は当初1ha当たり100㎥以下に定められた。

2012年末の総選挙で民主党は大敗し、自由民主党と公明党による自公政権が発足した。同政権では長伐期施業から50～60年生程度で主伐（皆伐）再造林を行い、短伐期で人工林を循環させる方式に林業政策を転換した。それでも間伐材生産量に応じて補助金を支給する仕組みは維持され、現在に至っている。

当初100㎥／ha以下でスタートした材積の上限は現在、80㎥／ha以下に設定されている。林野庁ではこれを2027年度から60㎥／ha以下に引き下げることを決め、昨年度末に各都道府県知事に通知した。その背景には、主伐再造林の動きを加速させたいとの思惑がある。

主伐再造林へ予算をシフト

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