大和ハウス工業、国内戸建事業を再加速　分譲拡大・請負強化で攻勢

大和ハウス工業が2025年度の戸建住宅の事業計画説明会を開催した。
国内戸建事業では、付加価値提案による単価引き上げやAI活用推進などの策を講じて、好調な分譲住宅のさらなる拡大と、請負住宅の強化に取り組む。

大和ハウス工業が説明会を開き、2025年度の戸建住宅事業の方針を示した。同社は、事業の多角化と海外事業の好調により成長を続けている。24年度決算は、売上高5兆4348億1900万円（前期比4.5％増）、営業利益5462億円7900万円（同24.1％増）の増収増益だった。そのうち戸建住宅事業は売上高1兆1445億500万円（同20.3％増）、営業利益698億2600万円（同98.6％増）と好調だった。ただ、この業績を支えているのは海外部門であり、売上高の55.5％、営業利益の84.8％を占める。こうした状況の中で、国内住宅事業にどう取り組んでいくかが大きな課題となっている。この日の説明会でも、和田哲郎住宅事業本部長は国内事業の戦略を中心的に話した。

24年度は請負で2810棟、分譲住宅で2257棟、計5067棟を販売した。この数字を踏まえ、25年度は請負3000棟、分譲2500棟の計5500棟を計画する。「分譲住宅に力を入れつつ、請負をさらに強化することで、営業利益の拡大を図りたい。セミオーダー住宅の販売が想定よりも進捗がよく、自由設計の高額物件も堅調であることから、市場販売動向を踏まえて計画を策定した」（和田住宅事業本部長）。売上好調な分譲住宅をさらに拡大しながら、請負を強化し棟数を増やす方針だ。

戸建注文住宅で断熱6標準化

強化する請負部門で、7月からスタートしたのが断熱等級6の標準化だ。既に断熱等級5を標準化し、24年度に着工した分譲を含む戸建住宅のZEH率は99％など高い省エネ性能の住宅を供給してきた。27年4月から経済産業省の定める新しいZEHの定義「GX ZEHシリーズ」が適用開始予定であることを受け、戸建注文住宅全商品における断熱等性能等級6の標準化に踏み切った。これにより、断熱等級3の戸建住宅に比べて年間光熱費を約7万円節約、さらに太陽光発電システムを搭載した場合約14万円節約できると見込む。2階建てから対応を順次開始し、10月には5階建てまでのすべての注文住宅商品に適用する予定だ。販売単価は、平均1.3％ほど上昇すると見込む。さらに富裕層への提案強化として、防音や静音を叶える「音の自由区」、災害時に対応する防災配慮住宅、同社のトップデザイナー集団「ZIZAI」が担当する高額物件などにも注力する。

AI活用も推進する。現在、AIを使用したプラン検索ツールを準備中で、セミオーダー住宅「Smart Made Housing」において、10月から導入する予定だ。このツールを使うことで、各顧客の要望や建設地に応じて、2300以上の間取りから適切な提案をすることができる。営業担当者の経験・知識の差による提案格差の解消、今後考えられる人材不足への対応、技術による他社との差別化などを目指し、さらにAI活用を進めていくという。

分譲でも高付加価値化、利益増へ

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