17年前に描いた姿をあらためて

2008年、当時の福田総理大臣が掲げた「30年に住宅への採用7割以上」という目標がようやく現実味を帯びてきた。国は「30年に新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置」という姿を描き、今、住宅への太陽光発電への設置が急速に広がろうとしている。

90年代後半から2000年代前半にかけて実施されたNEFの補助、余剰電力買取により住宅への搭載が爆発的に広がった太陽光発電。その後、さまざまな要因で太陽光発電の普及は減速し、メーカーの多くが撤退した。

しかし、今、カーボンニュートラルの実現、CO2排出量46％削減に向けその導入拡大が必至となるなか、トップメーカーの戸建住宅への搭載率は、積水ハウス、積水化学工業、一条工務店などで9割を大きく超える状況だ。一方、PPAなど初期投資０円のサービスを提供する各社も取扱件数を大きく増やしてきている。東京都の義務化、住宅トップランナー制度への位置づけなどの一方で、GX志向型住宅、FITの見直しなどの支援も実施され、着々と市場拡大に向けた環境が整えられている。

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら