新たなステージを迎える住宅産業　住宅支援策を活用し需要喚起へ

2024年12月27日に閣議決定された25年度予算案。
修正を経て3月4日に衆議院で可決され参議院に送られたものの参院で異例の再修正、衆院に戻す回付の手続きを経て成立させる見通しだ（3月12日時点）。
3月中旬に入ってなお新年度予算が成立していないなか、各省庁による新年度の住宅関連施策も具体的な中身が見えづらいが、「脱炭素」という大きな流れのなかで新たな施策が打ち出され、ストック対策、災害対策、子育て支援など社会的課題への取組みが加速しようとしている。
こうしたなかで住宅取得・リフォームを支援する施策も豊富だ。
より高性能な住宅へ、省エネや耐震性を高めるリフォームへ、数々の補助や優遇税制、融資が用意されている。
これら制度を上手く活用し、さらなる需要拡大、新たな市場創出につなげていきたい。

2025年度の住宅施策
ZEHからGX志向型住宅へ脱炭素を加速
耐震改修促進に高齢者へ無利子化も

各省庁による2025年度の住宅関連施策は、ストック対策や子育て支援など社会課題に対するさまざまな施策が打ち出されている。そのなかでも注目されるのが脱炭素の実現に向け次のステップへと移行する省エネ対策、そして頻発化する巨大地震に対する耐震改修への注力だ。

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