ヤマダホームズ 清村浩一社長に聞く「くらしまるごと」を支える住宅戦略

経営改革を進めるヤマダホームズの清村浩一 社長に、「くらしまるごと」を支える住宅戦略について聞いた。

清村社長は、元々家電業界で35年間の経験を持ち、ヤマダデンキの経営企画部門で活躍した後、住宅事業の再建を任された。現在、ヤマダホームズは2023年度に約30億円の営業損失を計上した後、経営改革を進めており、今期は売上高が前年対比で110〜120％の成長を見込んでいる。

「私の中で一つの到達点として、住宅事業の売上高を現在の2倍の2000億円にすること、また、60〜70億円の営業利益を安定して確保できる会社にすることを目指して経営再建を進めている」

その経営再建の柱として強力に推進するのが、「くらしまるごと」を支える住宅戦略だ。日々を便利に楽しくする家電から暮らしの基盤である住まいまで、顧客の〝住〟に特化した多様なサービスを展開する戦略である。各セグメントが双方向に連携し、これまでになかった新たな価値を次々に創出していくことで、ヤマダホールディングスが目指す未来をカタチにしていく。

「くらしまるごと」というコンセプトが誕生したのは2010年ころ。当時の家電不況の影響を受け、「家電一本では生き残っていけない」、「家電と親和性の高い暮らしを充実させる」、「家電を使用する中心的な場所となる住宅関連事業を強化していく」という経営判断のもと、家電オンリーから新領域への挑戦を開始。住宅会社を中心にM＆Aを繰り返し、住宅関連領域を拡大していった。

しかし、ヤマダホールディングスという大きな器の中で様々な事業領域を持ち、シナジーを発揮できるような有望な事業を持ったにも関わらず、残念ながら2011年から2023年まで歩んできた12年間は、なかなかこのシナジーを発揮するような取り組みをしていなかった。

「ヤマダホームズも単純に一ハウスメーカーとしての役割に特化した戦略であった。これを改めて、新たな事業展開では、ヤマダホールディングスが持つインフラをもっと生かすことができるか、いかにシナジーを発揮して有効活用できるかを考えている」

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