成長のカギとなる新事業領域の拡大　技術、ブランドに裏打ちされた信用・信頼が武器に

ハウスプラス住宅保証とハウスプラス確認検査の2社が合併、新生ハウスプラス住宅保証としてスタートを切った。住宅市場が転換期にあるなか、なぜ合併なのか、どのような将来像を描いているのか、鈴川社長に聞いた。

―2社の合併の背景、目的を教えてください。

これまで力を入れてきた新築市場が縮小していくなか、将来を見据え、事業モデルを変えていかなければなりません。私たちの強みは、特に戸建住宅を中心とした確認検査や性能評価の審査や検査の技術力、〝人財〟力です。新築住宅着工戸数は減るが個別の住宅性能は必然的に高まっていく、こうしたトレンドのなか、これまで培ってきた強みを生かし、しっかりとシェアを伸ばしていきたいと考えています。

合併の目的は大きく3つあります。まず、これまで2社であったがゆえに同業他社に劣後している点があったこと。1つの会社で複数のサービスをご提供できることは、お客様にとって当然、利便性が高まるため、本年4月の法改正を踏まえ、まずはこの点を解消する必要がありました。

2つ目は事業領域の拡大です。基幹事業の確認検査と性能評価、瑕疵保険だけではなく、お客様が行う着工前の壁や部材の性能評価から、引き渡し後のリフォームやメンテナンス、売買など一連の過程に対応する各種サービスもラインアップしています。これらをしっかりとワンストップでご提供できることは住宅事業者様にとってお役に立てるものと考えています。第三者機関として認可や指定を受けていますから、ある程度サービスごとに独立せざるを得ないところはあり、どうしても目線がサービス単位になってしまいがちですが、住宅事業者様が建物と向き合うのと同じように、我々もこれまで以上にひとつの建物に向き合っていく。まずここに目線を変えて1社でしっかりと展開していこうということです。

もう一つは人財活用の視点です。これまで有用な人財、特に建築士を中心とする技術者が、2社それぞれで必要でした。建築士という意味では同じでも専門分野が異なる。それがゆえに生産性は必ずしも高くはありませんでした。今後、現有リソースの有効活用を進めなければ将来、成り立たなくなるのは明白です。2社を足し、皆が技術者として同じ土俵に立ち、一つのサービスの専門家ではなく異なるサービスも体得する、いわゆる多能工化を進めることが必須だと考えています。
そのためには人を育てる新たな仕組みづくりが必要です。これまでは経験しながら人が育っていくという専門家集団ならではのスタイルでしたが、それでは時間がかかりすぎます。また、事業が分かれていると会社をまたいで育成することは難しいわけです。人財を一カ所に集中しできるだけ多能工化する、その仕組みづくりもスピード感を持って取り組まなければなりません。そのためにも一社になることが必要でした。

―今後の成長に向けて、基幹事業の取り組みは？

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