まずは空き家にさせない

大きな社会問題となっている空き家。その対策が進み、活用などに加速がついているようだ。

昨年発表となった総務省の「住宅土地統計調査」では空き家数が900万2000戸に達し、空き家率も13.8％と過去最高になったことが明らかになった。なかでも空き家問題の中心である「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は全体の4割を占め、5年前から約37万戸もの増加となった。
こうしたなかで行政はもとより、住宅産業界でも空き家対策の取り組みが活発化してきた。日々、各社からのニュースリリースに目を通していると、強くそう思う。直近では、空き家事業を展開するジェクトワンが神戸市の築54年の文化住宅をひとり親支援型住宅に再生するなど利活用事例を相次いで発表。クラッソーネの空き家対策に関する自治体との連携実績は100自治体を突破した。

国は空き家対策特措法の改正など、さまざまな施策を打ち出してきたが、これらが成果として表れてきているようだ。

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