太陽光発電の拡大　住宅導入に期待

「2050年カーボンニュートラル実現」に向けて大きく位置づけられる再生可能エネルギー。その柱が太陽光発電だ。その普及拡大において、大きな余地を残していると期待がかかるのが住宅分野。自治体の義務条例、住宅トップランナー基準での目標設置など、2025年はその動きに加速がつきそうだ。

第7次エネ計の原案公表
太陽光発電を2～3倍に拡大

政府が第7次エネルギー基本計画の原案を公表した。「50年カーボンニュートラル」の実現に向け、その中間年に当たる40年に向けたエネルギー政策の方向性を示すものだ。

「エネルギー政策の基本的な視点」として、エネルギー安定供給を第一に、経済効率性の向上と環境への適合を図る「S＋3Eの原則」を堅持し、加えて、国際的な視点やサプライチェーンの維持・確保といった視点を加えた。

40年に向けた政策の方向性として、「業務・家庭部門」では「省エネ性能の向上及び再生可能エネルギーの導入拡大を進める」という目標に合致するよう、省エネ基準の段階的ZEHの定義の見直しなどを示した。具体的には、さらなるゼロ・エネルギー化を進める観点から、省エネ性能の大幅な引き上げを実施するとともに、自家消費型太陽光発電の促進を行うよう定義を見直す。また、より高い省エネ水準の住宅の供給を促す枠組みを創設するとともに、住宅性能表示制度における基準の充実も進める。さらに、省エネ性能の向上を建材や設備の観点から支えるべくトップランナー制度において、窓などの目標基準値の改定や対象拡大にも取り組むとした。

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