世帯人員2人未満の住まいとは

2040年には半数以上の都道府県で平均世帯人員が2人を割り込む…先に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）-令和6年（2024）年推計-」のリリースのタイトルである。同調査は5年毎に実施しているもので、将来の世帯数を求めることを目的としている。が、最も大きなトピックは世帯数ではなく世帯人員だったところがミソだろう。

同推計によると、平均世帯人員はすべての都道府県で減少が続く。2020年段階で2人を下回っているのは東京都のみであるが、40年には26都道府県、50年には34都道府県に達する。その時点で最も少ないのは東京都と北海道の1.78人だ。さらに75歳以上の単独世帯の割合（独居率）はすべての都道府県で上昇し、50年には8都府県で30％を超えるという。

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