地方創生成功の鍵もデジタル技術

地方創生に関連して、住宅業界、ハウスメーカーの取り組みも注目を集めている。その一つが、大和ハウス工業が推進する「リブネスタウンプロジェクト」だ。同社は高度経済成長期、全国に61カ所、戸建住宅団地「ネオポリス」を開発、総区画数は6万8696区画にのぼる。それから50年以上が経ち、団地住民の高齢化、世帯数減少が進む。こうした状況に歯止めをかけるべく、「再生するのではなく、再び『耕す』ことで『新たなまちの魅力』を創出する」ことを目的にリブネスタウンプロジェクトを推進する。同社社員が、何度も住宅団地に通い、あるいは住み、住人と会い対話を重ね、地域住民が主体的に長期にわたりまちづくりに取り組んでもらえる体制づくりを進めている。

2024年1月、大和ハウス工業は、奈良市の「コトクリエ」でネオポリスサミットを開催した。成功事例を横展開できるかが問われている


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