能登半島沖地震で注目のオフサイト建築

能登半島沖地震の復興支援で、新しいタイプの建設型応急仮設住宅が注目されている。2年間仮設住宅として使用した後は、本設として活用できる移動式木造住宅だ。その一つが（一社）日本モバイル建築協会のモバイル建築。261戸の仮設住宅の供給を進めている。同協会が設立されたのは2021年。協会設立の目的を長坂俊成 代表理事（立教大学 大学院社会デザイン研究科 教授）は、「南海トラフ地震の被害想定として建設型応急仮設住宅約84万戸が必要になると言われている。しかし、現行の法制度、仕組みの中で、その供給責任を果たすことは難しい。84万戸の供給責任を果たす一翼を担うために協会を立ち上げた」と話す。

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