家事・育児だけではない　仕事は健康との両立が課題

内閣府の「男女共同参画白書」では、「仕事か家庭か」だけでなく、「仕事か健康か」の二者択一が迫られることのない社会づくりを提示している。人生100年時代において、社会全体で健康課題に対応し、だれもが自らの能力を発揮できる環境が必要と指摘する。

前年度の同白書では、男性は仕事、女性は家庭という「昭和モデル」から、すべての人が希望に応じて、仕事と家庭で活躍できる「令和モデル」に切り替える時だと提言した。今年度はその「令和モデル」を実現するための基盤として、仕事と健康の両立をテーマとした。

女性の就業者数は2023年時点で3051万人と、10年前に比べて344万人増加している。正規雇用比率も、近年全体的に上昇してきており、共働き世帯数は専業主婦世帯数の3倍となっている。また、特に若い世代の意識は変化し、若い年代の女性ほど、就業継続意欲、昇進意欲、管理職になることへの意欲が高く、若い年代の男性ほど、家事.育児等への参画意欲が高くなってきている。
こうした意識の変化は、これまでの男女共同参画推進に関する諸施策の成果などが表れてきているものと指摘する。だれもが希望に応じて家事.育児などを担いつつ、キャリア形成との両立が可能になるようにしていくことが重要な課題であり、自らの個性と能力を最大限に発揮し、持続的に活躍していくためには、健康課題と上手に付き合っていくことが必要である。

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