4号特例縮小で構造設計者の確保、育成が課題に

4号特例縮小に伴い構造設計者の需要が急速に高まっていきそうだ。現状、小規模住宅（4号建築物）を手掛ける住宅事業者の多くは、仕様規定（壁量計算）で構造安全性を確認している。また、4号特例があるため構造審査も省略されてきた。

しかし、25年4月から、4号特例縮小がスタートする。木造2階建て、200㎡超の木造平屋建ての「新2号建築物」は、確認申請の際に新たに構造関係規定の図書の提出が必要となる。壁量計算の基準も厳格化され、建築物の荷重の実態に応じて算定式により必要壁量を算定することが求められる。国交省は、設計支援ツールとして「早見表」と「表計算ツール」を用意。これらを用いて必要事項を仕様表などに記載することで、提出書類の合理化を図る。一方で、許容応力度計算で構造計算をした場合、壁量計算は不要とする。つまり、改正後は、「早見表」、「表計算ツール」、「構造計算」の3パターンの設計方法が用意されるわけだ。住宅会社は、木造の構造安全性を確認するために、仕様規定、構造計算のどちらかを選択する必要がある。

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