厳しさを増す住宅取得環境　支援制度の活用で活路を拓け!!

住宅価格の高騰、地価の上昇、世帯所得の伸び悩みなど、住宅取得環境は厳しさを増している。
一方、住宅政策は省エネの一層の推進、子育て支援などが強く打ち出され、国として目指すべき住宅の姿も大きく変わりつつある。
こうしたなかで2024年度も、さまざまな住宅取得・リフォームを支援する制度が相次いで打ち出されている。
厳しい市場環境のなか、これらの制度を上手く使いこなすことで住宅取得やリフォームの需要者にとってより〝お得〟な提案を行い、需要喚起につなげたい。

〝子育て〟がトレンド
若年世帯の取得や改修を支援

2023年（1～12月）の新設住宅着工戸数は81万9623戸、前年比で4・6％減であり、3年ぶりの減少となった。持ち家が同11・4％減の2年連続の減少に加え、貸家が同0・3％減、分譲住宅も同3・6％減と、ともに3年ぶりの減少に転じた。特に持家市場が依然厳しい環境にある。

こうしたなかでさまざまな住宅取得支援策が打ち出され、また、前年から継続されているが、2024年度の大きなキーワードの一つが「子育て支援」である。政府は23年6月に「こども未来戦略方針」を閣議決定、同戦略のなかで今後3年間に「こども・子育て支援加速化プラン」を集中的に取り組むとした。このなかで「子育て世帯に対する住宅支援の強化～子育てにやさしい住まいの拡充～」を打ち出し、住宅支援の強化を図っていくとした。

新たな住宅取得支援策として、まず注目されるのが子育てエコホーム支援事業だ。高性能な新築住宅と省エネリフォームに対する補助制度であるが、新築については、子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する長期優良住宅に100万円／戸、同世帯が取得するZEH住宅に80万円／戸を補助する。23年に同様の制度として「こどもエコすまい支援事業」が実施されたが、7月に209億3500万円を増額し計1709億3500万円としたにもかかわらず、9月28日に予算上限に達し交付申請の受付を終了していた。同様の支援に対する住宅産業界からの要望も強く、一部変更があるものの今年度も実施され、3月中下旬には交付申請が開始される予定だ。

また、子育てエコホーム支援事業は省エネ改修も対象となるが、子育て世帯・若者夫婦世帯は、それ以外の世帯に比べて上限補助額が上乗せされる（後述）。

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