人口減少局面、データ基盤の活用と生産性向上で活路
村上敬亮氏 デジタル庁デジタル統括官(国民向けサービスグループ長)
連携企画「地方創生へ『デジタル田園都市国家構想』で未来を拓く」の最後のインタビューとして、デジタル庁の村上敬亮デジタル統括官(国民向けサービスグループ長)に話を聞いた。村上統括官は「人口減少局面では、需要と供給をデータでつなぎ、ニーズを確実につかみ、サービスを無駄なく、的確に届けることが不可欠だ」と強調、「闘うべき相手は売上高ではなく、生産性」と提唱した。
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デジタル庁デジタル統括官(国民向けサービスグループ長)
1990年旧通商産業省に入り、経済産業政策局調査課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官、内閣府地方創生推進室次長、中小企業庁経営支援部長など歴任。2021年9月現職。
──各地で展開されている「デジタル田園都市国家構想」の事業プロジェクトについて、手応えはどうか。
みんな答えが出る手前で格闘している最中だ。デジタル化の取り組み初期段階ではどうしても、「高齢者が使いにくい」、「アプリを入れるほうが面倒くさい。アナログでいい」といった声が出る。しかし、徐々に慣れ、普及に加速がかかると、「何でこんなことやっていなかったんだろう」と当たり前になる。例えば、今では、コンビニキャッシュレスは当たり前になってきた。でも、5年前はそうだっただろうか。デジタル化の難しいところだ。
──交通、観光など各分野の先進事例を挙げてほしい。
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