外国人技能実習制度の見直しで最終報告

外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議が、最終報告書をまとめた。同制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。

国際的にも理解が得られ、日本が外国人材に選ばれる国になるよう、3つの視点に重点を置いて見直した。「外国人の人権保護」、「外国人のキャリアアップ」、「安全安心・共生社会」の3つの視点だ。

見直しに当たっての4つの方向性も示した。一つ目は、技能実習制度を、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度とするなど、実態に即し見直すこと。現行の技能実習制度を発展的に解消し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する。基本的に3年の育成期間で、特定技能1号の水準の人材に育成。特定技能制度は、適正化を図った上で現行制度を存続する。

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