戸建の性能向上リノベ元年

脱炭素化に向け、新築の省エネ性能の向上に加えて、約6000万戸にのぼるストックに手を加えていく必要がある。とはいえ、中古マンションを購入してリノベということは、住宅購入の選択肢の一つとして定着しつつあるが、戸建のリノベについては、1棟1棟開けて見なければ、状態が分からないこと、工事の難しさなど、ハードルは多く、普及には至っていない。

しかし、（一社）リノベーション協議会の内山博文会長は、「2023年は性能向上リノベ元年になると感じている」と話す。地球温暖化、脱炭素などを背景に、一層の住宅の省エネ対策が求められ、さらに、世界的なエネルギー危機により、光熱費は高騰し続けており、エンドユーザーのコストへの課題意識は高まっている。ここ1年ほど、地価、住宅価格が高騰する中で、注文住宅の販売が落ち込み、建築費も高騰する中で、リフォーム、リノベのメリットは大きくなってきているためだ。実際に、近年、（一社）リノベーション推進協議会が実施するコンテスト「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」においても2000万円クラスの戸建住宅の性能向上リノベの事例の応募が増えているという。「しっかりエンドユーザーにリノベの価値、意義を説明すると、新築での建て替えよりも、コスト面も含めて総合的に判断して『リノベがいいよね』と判断する人が増えている」。

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