省エネ未評価技術の評価の円滑化へ

国土交通省は、建築物エネルギー消費性能基準等小委員会を開催し、現在評価されていない省エネ技術（以下、未評価技術）に関する評価の見直し方針を示した。

現在、通常の建築物の省エネ性能の評価ルート、WEBプログラムを用いた評価では、ある程度一般化された省エネ技術について、順次、必要な検証作業などを行った上で評価方法として整備しているが、未評価技術への即時対応が困難な状況となっている。未評価技術を評価することを前提とした「大臣認定制度」も仕組みとしては存在するが、性能評価に当たり、評価技術ごとの評価手順（業務方法書）の策定が必要になるなど、大臣認定公布に至るまでのプロセスが多い。また、現行の適合基準（BEI1.0）は一般的な省エネ技術を採用すれば達成可能な水準であるため、わざわざ未評価技術を評価して大臣認定を取得したいというニーズはなく、現時点で実績はない。こうした課題を踏まえて、同小委員会は、未評価技術に関する評価の見直し方針案を示した。「大臣認定制度」などについて、①認定プロセスの改善、②評価の想定条件の整理、③性能評価の機会拡大という3つの運用改善を行い、未評価技術の評価の円滑化を図る。

まずは、関係各方面からニーズのある非住宅建築物のZEB化の取組みに資する未評価技術について、「CO2濃度による外気量制御」、「ハイブリッド給湯システム」、「地熱利用の高度化」など、（公社）空気調和・衛生工学会が公表しているWEBプログラムにおける未評価技術15項目を当面の検討素材として取組みを進める。

また、登録建築物エネルギー消費性能評価機関による「性能評価書」を建築物エネルギー消費性能表示制度の第三者認証（BELS等）に活用可能とし、性能評価の機会拡大を図る。これにより、「大臣認定制度」のニーズ拡大に向けた準備とともに、未評価技術の評価結果の蓄積などを踏まえて、通常の評価方法への反映・整備を推進する。