（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会、決起大会、補助金制度説明会を開催

「こどもエコすまい支援事業」と関連する補助金制度の政策を受け、3省による開口部断熱促進事業の説明を行い、会員への制度の周知及び経営強化への意識づけを図った。

（一社）住宅開口部グリーン化推進協議会（AGW）は、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、裾野が広い開口部業界で一致団結し、開口部の省エネリフォームを進める目的で2022年9月に設立。住宅部品・部材の流通事業者（専門施工事業者）のA会員、住宅改修工事を行う工務店などのB会員、住宅部品・部材の製造事業者及び支社または流通事業者・工務店などを組織化したグループを保有している事業者のC会員が正会員で会員数は10月段階では700人となっている。

先の大型補正予算の閣議決定を踏まえて、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携して省エネリフォームへの支援策を打ち出した。これを受けて同協議会は、カーボンニュートラル達成に加え、制度を利用した会員事業者の経営強化、意識づけのため、3省による開口部省エネ化促進事業の説明会および会員決起大会を開催、約300人の会員が参加した。説明会では、経済産業省住宅産業室　原田富雄室長の挨拶に続き、環境省地球温暖化対策事業室　五味俊太郎副室長、国土交通省住宅生産課　八木正雄課長補佐からそれぞれの事業の説明があった。また、今後の事業の広報についてや、中高層住宅への対応など事前に会員から受けた質問への回答があった。

国交省が新たに創設した「こどもエコすまい支援事業」は、住宅の省エネ化の支援強化策。予算案は1500億円で、ZEHレベルの高い省エネ性能を持つ新築住宅や、一定のリフォームを支援する。開口部のリフォームでは、省エネ基準、ZEHレベルへの改修が対象で、戸建の外窓交換なら最大3万1000円の補助額となる。

また、省エネリフォームについては経産省、環境省でも「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」を創設した。開口部の改修のみで合計1000億円規模と、過去に例を見ない大型予算となっている。補助額の上限は、200万円/戸。「先進的窓リノベ事業」では、補助対象の窓性能をUw値ごとに1.9以下ならA、1.5以下ならS、1.1以下ならSSとグレードで分けており、SSグレードの場合は、戸建の外窓交換で最大18万3000円の補助を受けられる。「こどもエコすまい支援事業」の補助金に比べると、「先進的窓リノベ事業」の方が対象の基準が高く、そのぶん補助額も大きく設定されている。環境省は補助金制度に先立って脱炭素の国民運動も発足。その活動の中においても断熱リフォームは一つの柱であるとしており、同協議会も国民運動に参加している。

同協議会の松本浩志会長は「窓リノベを行うにあたり、事業者は窓を届けることをゴールだと考えてしまいがちだが、生活者からするとそこがスタート。売り切りではなく、売る前、売った後のプロセスに寄り添う事業者でなければならない」と挨拶をした。決起大会では、全国から代表者が決意を表明。尾畑長硝子（愛知県名古屋市）の尾畑聡一代表取締役社長は、「住宅分野のCO₂削減という観点からも、補助金を積極的に活用できるよう、窓リフォームの優位性を社会に訴求して活動していきたい」と述べた。