コロナ禍の価値観変化を　追い風に市場は拡大へ　価値を高める買取再販の取り組みが注目

新築・中古のこだわりが薄れるなか既存住宅流通に広がりが出ている。さらにテレワークの一般化で郊外居住の需要が高まり、既存住宅市場の活性化につながっている。買取再販の動きも活発で、2023年の市場拡大に期待が高まっている。

「住宅・土地統計調査」によると、平成30年（2018年）時点の既存住宅流通量（持家として取得した中古住宅数）は計16万戸で、内訳は一戸建・長屋建が8万1000戸、共同建・その他が7万9000戸となっている。新設住宅着工戸数に占める割合は前年から1.2ポイント上昇したものの14.5％に過ぎない。住宅政策がストック重視へと舵を切るなか、国はその市場活性化に力を入れる。21年に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」では、既存住宅流通及びリフォームの市場規模を18年の12兆円から30年に14兆円、そして長期的目標として20兆円という成果指標を掲げた。

具体的な施策では、17年に「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）」を創設、既存住宅のマイナスイメージを払拭し、積極的に既存住宅を選択できる環境整備を図った。国交省によると、21年度の実施状況（調査報告書の提出件数）は1253件であり、累計は5144件となっている。

国の取り組みの一方で、ユーザーの意識も変わってきた。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会の「不動産の日アンケート」（2022年2月）によると、「既存住宅（中古住宅）に抵抗はありますか？」との問いに、「まったく抵抗がない」（13.4％）と「どんな状態であろうと抵抗がある」（15.2％）と、ともに一割強にとどまり、「きれいであれば抵抗はない」（35.2％）と「売買金額と状態のバランスをみて判断する」（36.3％）と、選択肢として既存住宅を視野に入れる割合は7割に達している。

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