サプライヤーの脱炭素化も待ったなし

大和ハウス工業は商業施設・事業施設への太陽光発電システムの提案を強化する。画像は「オンサイトPPA」を採用した物流施設「DPL三郷Ⅱ」

大手ハウスメーカーは、脱炭素社会の実現に向けて環境対策の取り組みを加速する。CO₂排出量のうち、自社事業におけるCO₂排出量(スコープ1、スコープ2)のみならず、販売した建築・住宅の使用時を含むサプライチェーン全体のCO₂排出量(スコープ3)削減に向け、様々な取り組みを展開する。

特に販売した建物・住宅の使用時(スコープ3、カテゴリー11)、また、資材調達(スコープ3、カテゴリー1)は、CO₂排出量全体のうち多くの割合を占めるだけに、スコープ3の削減が脱炭素貢献への鍵を握る。
このうち、「スコープ3、カテゴリー11」は、ハウスメーカー各社のCO₂排出量全体の約5~6割を占め、脱炭素化の実現に向け、本丸と言える部分だ。各社、省エネ住宅・建物の普及によりCO₂排出量削減を目指し、戸建住宅に加えて、賃貸住宅、分譲マンションなどでZEH、ZEBの提案を強化する。


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