分譲住宅にシフト？

木材、建材、設備など、住宅資材全般の高騰が続く中で、住宅価格上昇の影響で住宅販売にブレーキがかかり、足元の新設住宅着工は伸び悩む。2022年7月は、前年同月比5.4％減の7万2981戸、3カ月連続の減少となった。特に持家は、同14.1％減の2万2406戸で、2021年12月から8カ月連続で減少する。

注文住宅の受注失速の傾向は、住団連の「経営者の住宅景況感調査」にも表れている。第1四半期の注文住宅の景況感指数は、受注戸数でマイナス52ポイント、受注金額でマイナス27ポイントとなった。予測では戸数はマイナス14ポイント、金額は13ポイントを予測していたので、それぞれ見通しを約40ポイント下回ったことになる。会員企業からは「資材高騰の影響を受け受注戸数は減少も一棟単価上昇により受注金額は微減」、「土地をお持ちでないお客様の割合が多い中、用地が品薄となり、一次取得者の受注割合が低下している」、「原材料高騰の更なるアップの前に駆け込み傾向が見られた」といった厳しいコメントが目立った。

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