［米原市］中心部と山間部をつなぎ脱炭素化

米原市が提案する「農山村の脱炭素化と地域活性化~米原市「ECO VILLAGE構想」は、米原駅周辺の米原市及び滋賀県の公共施設、ヤンマーホールディングスの施設に太陽光発電設備を、また、米原市東部の柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る計画だ。一方、耕作放棄地ではソーラーシェアリングとともに、AI・IoTなどを実装し、再生可能エネルギーを地産地消する「環境配慮型栽培ハウス」を設置、農福連携を推進する。

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中心部で3200kWを発電
耕作放棄地でソーラーシェアリングも

民生部門電力の脱炭素化については、米原駅近くの米原市庁舎1棟と、滋賀県東北部工業技術センター3棟の駐車場や屋根に太陽光発電設備を設置、自営線により電力を供給する。これら公共施設の発電で約2615kWの発電を見込む。

また、米原駅近くに立地するヤンマーホールディングスの中央研究所の7棟についても、その駐車場や屋根に約600kWの太陽光発電設備を設置、自営線により電力を供給。市の中心部である米原駅周辺の施設で約3200kWを発電し、それぞれ自家消費する。

一方で、山間部に位置する柏原地区において、駅周辺の耕作放棄地に営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）を設置する考えだ。

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱などを立て、営農をしながら上部空間を利用して行う太陽光発電のこと。合計1600kWの太陽光発電設備を設置する。パワーコンディショナーと大型蓄電設備を設置し、系統を通じて米原市庁舎、滋賀県東北部工業技術センター、ヤンマーホールディングス中央研究所、さらに市有地の民間施設などに電力を供給する計画だ。

AI導入で地域産品を生産
農福連携で入職促進を図る

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