［さいたま市］都市型モデルで脱炭素化

さいたま市が提案した「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」では、公共施設群（590施設）、2大学、浦和美園地区の商業施設、モデル街区などの大口電力需要家が再エネ利用に取り組み、連携して脱炭素を推進する。多様な再エネ電源を活用しつつ、事業者と連携したEMSによる需給管理を行い、取り組みの効率化を狙う。また、再エネを活用したシェア型マルチモビリティ―サービスも展開し、地域経済の循環や暮らしの質の向上を図る。

---

エリア全体で太陽光発電
電力需要量約206GWhの脱炭素化を予定

脱炭素先行地域は、所定の先行エリアにおける電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを目指すものであり、さいたま市では、先行エリア全体で電力需要量、約206GWhの削減を計画している。この目標をCO2換算すると、約9万t―CO2となる。

提案全体の総事業費は約70億円で、そのうち国からの交付金は約48億円を見込んでいる。

民生部門電力の主な取り組みとしては、エリア全体への太陽光発電設備の設置と自家消費の促進が挙げられる。具体的な設置場所としては、区役所や公民館、学校などの公共施設群、イオンモール浦和美園店の屋根および駐車場などのほか、埼玉大学と芝浦工業大学の敷地内、美園地区（地域共創エリア）の全住宅を予定。

---

この記事はプレミアム会員限定記事です。
プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。