ついにシェルター時代が到来！？

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住まいの新たなクライシス
〝核〟戦争にも生き残れる家を

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻し世界に激震が走った。テレビやネットで連日流されるミサイル攻撃の映像や破壊されたまちの映像は、遠く離れた日本にも大きなショックを与えた。さらに27日にプーチン大統領が戦略的核抑止部隊に最高レベルの「特別警戒」を命令、公に核使用を辞さない旨の発言を繰り返すなか、核戦争の危機感が強まる。日本は北方領土をはさみロシアと隣接しており、北からの侵略、核使用が決して絵空事ではなくリアルなものであるということが突き付けられた。さらに北朝鮮がミサイルの発射を繰り返している。

こうしたなかで、日本でも核シェルターへの注目度が高まっている。

核シェルターを取り扱うアンカーハウジング（神奈川県川崎市、吉山和實 代表取締役社長）には、連日放送されるウクライナの被害映像を観て、危機感を持った人からの問い合わせが殺到している。2017年より日本での核シェルター販売を開始しているが、ウクライナ侵攻後の問い合わせは約20倍に増えたという。「報道されるウクライナの被害状況を見て恐怖心を持った人が多いのではないか」（吉山社長）とみている。

また、ワールドネットインターナショナル（東京都港区、中嶋広樹 代表取締役）は、東日本大震災後の2011年から災害シェルターの販売を始め、翌2012年から核シェルターの取り扱いを開始した。今まで約90台の核シェルターを販売してきたが「ウクライナ侵攻後から、多くの人が対岸の火事でいられなくなった様子」（中嶋社長）と、問い合わせは17倍に増えた。

核シェルターは世界標準？　日本のシェルター市場

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