【2022年の“注目”住宅マーケット：デジタル田園都市】郊外・地方で開発が加速

コロナ禍をきっかけに郊外・地方への住み替えニーズが高まっている。こうしたなかで、岸田新政権により「デジタル田園都市国家構想」が打ち出され、2022年はデジタル技術を実装した郊外・地方型スマートタウンの開発が活発化しそうだ。

コロナ禍でテレワークが一気に普及拡大し、オフィスに近い立地に居住する重要性が薄くなったことにより、テレワークを前提に専有面積や自然環境といった点で居住環境に優れた郊外・地方への住み替えニーズが高まっている。実際、東京都で「転出超過」が進み、東京都の人口は2020年5⽉に外国⼈を含む移動者数の集計を開始した2013年7⽉以降で初めて転出超過となり、以降もその傾向が続いている。現在は、東京周辺3県への住み替えが主だが、地方へ移住する動きも出てきている。

こうしたなか、2021年11月、岸田新政権は日本の成長戦略である”新しい資本主義”の政策の一つとして、「デジタル田園都市構想」を打ち出した。これは地方からテレワーク、ドローン宅配、自動宅配、自動運転といったデジタル実装を進め、地方活性化を促すことで、東京一極集中の是正や分散型社会の構築を目指すものである。政府は「デジタル田園都市」の具体化を目指し、2022年に補助や規制緩和を行う方針である。補助については、「交付金を大規模に展開する」としており、新設する「デジタル田園都市国家構想推進交付金」は数百億円規模になる見込みだ。

郊外や地方は、住宅の居住面積や豊かな自然環境といった点で東京都心に比べて居住環境に優れるが、一方で、生活利便性の面で劣るのも事実。しかし、政府が描くデジタル田園都市構想のように、デジタル技術を活用し利便性を高めることができれば、郊外・地方でも不便なく暮らすことができる。郊外・地方への住み替えニーズが高まるなか、政府によりデジタル田園都市構想が打ち出されたことで、2022年は「デジタル田園都市」に関連した市場が活発化しそうだ。

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