【2022年の“注目”住宅マーケット：ZEH】分譲、共同住宅へも広がりが

2022年の住宅マーケットを語るうえで、外せないのがZEH市場。注文住宅は大手と比べて普及が遅れている中小事業者の取り組みが鍵になる。一方、戸建分譲、共同住宅は大手の住宅・不動産事業者で標準化が加速しそうだ。

---

2050年のカーボンニュートラルに向け、官民を挙げて取り組みが進められるなか、住宅分野の施策の一つがZEHの普及推進だ。2020年8月、国土交通省、経済産業省、環境省の3省による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」は、“遅くとも2030年までに省エネ基準をZEHレベルにまで引き上げる”という方針を示した。

ZEHレベルを省エネ性能向上のベンチマークとしたものであり、今後、ZEHレベルの外皮性能に適合した住宅が増えるだろう。外皮性能がZEHレベルに適合すれば、太陽光発電を導入することでZEH化できる可能性が高く、2022年はZEH市場の拡大が期待できそうだ。

また、国は2022年に誘導基準と低炭素建築物の認定基準をZEHレベル（強化外皮基準&BEI=0.8）に引き上げる予定である。また、同年中に住宅性能表示制度の断熱等級においてZEHレベル以上の等級（等級5・等級6・等級7）を設定し、運用を開始する予定だ。こうした施策も、ZEHの普及拡大の後押しになりそうだ。

一方、国はZEHへの補助も強化している。「こどもみらい住宅支援事業」では、ZEHの新築に対して100万円の補助を行う予定であり、（一社）ZEH推進協議会理事の宜野座俊彦氏は「ZEH普及の後押しになる」と期待感を示す。また、2022年度には、経済産業省、環境省、国土交通省の3省連携によるZEHへの支援事業も実施される見通しであり、こうした補助制度がZEH市場拡大に与える影響も大きそうだ。

太陽光初期コストの課題に救世主
TPO活用したZEHの普及に期待感

---

この記事はプレミアム会員限定記事です

プレミアム会員になると続きをお読みいただけます。
料金・詳細はこちら