【2021年重大ニュース 新時代のターニングポイント】新たな住生活基本計画が策定

国は向こう10年間の住宅施策の方向性を示す「住生活基本計画」を策定した。新しい日常や、頻発化・激甚化する自然災害、脱炭素化に対応した住宅供給を促進していくことを明記。今後、こうした方針で我が国の住宅施策が進められる。

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2020年3月、国は今後10年間（計画期間:令和3年度〜令和12年度）の住宅政策の方向性を示す「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。同計画はおおむね5年ごとに計画を見直すこととされており、今回の見直しは、社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2019年9月から議論を進めてきた。

同計画では「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定した。具体的には、【目標1】「新たな日常」やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現、【目標2】頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保、【目標3】子どもを産み育てやすい住まいの実現、【目標4】多様な世代が支え合い、高齢者が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり、【目標5】住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備、【目標6】脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成、【目標7】空き家の状況に応じた適切な管理・除却・利活用の一体的推進、【目標8】居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展、の8つである。

ポストコロナや災害の激甚化など
社会変化に対応した住まいづくりを

今回の新たな住生活基本計画で、新しく盛り込まれたポイントの一つが、近年の社会環境の変化に対応した住まいづくりだ。

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