（一社）高齢者住宅協会、2025年の高齢者住宅のあり方を提言

（一社）高齢者住宅協会（竹中宣雄会長）が「2025年に向けた高齢者住宅に関する提言」をまとめ、国土交通省に提出した。
団塊の世代が75歳以上となる2025年を前に、新たな高齢者の住まいについて提言した。

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サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登録制度がスタートしてから約10年が経過、また、団塊の世代の全員が後期高齢者となる2025年を目前に控える。こうしたなかで（一社）高齢者住宅協会は、高齢者が最期まで自分らしく豊かな生活を送るために目指すべき住生活、また、そのための住宅のあり方などについての提言「2025年に向けた高齢者住宅に関する提言〜最期まで自分らしい生活を送ることができる住生活の実現を目指して〜」をまとめた。

提言は、「早めの相談」、「見守り住宅」、「住宅循環」と大きく3つのポイントでまとめられている。

早めの相談　総合的な窓口設置や相談員の育成を

高齢期の暮らしの場は、自宅から高齢者福祉施設まで多様な選択肢がある。これまでは、成り行き任せで介護が必要な状況になってから、本人ではなく家族が選ぶというケースがほとんどであった。しかし、最期まで自分らしい生活を送るためには、介護が必要となる前にあらかじめ本人が自分ごととして決めておくことが必要である。

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