日本モバイル建築協会が発足

移動式災害時にトラックなどを使って被災地へ応急仮設住宅として移動させる「モバイルハウス」の普及を進める立教大学の長坂俊成教授らが中心となり、「日本モバイル建築協会」（代表理事=長坂氏、顧問=東京大学名誉教授・御厨貴氏）を立ち上げた。協会ではモバイルハウスを供給する住宅メーカーなどを会員として募り、災害救助法に基づいた災害協定を自治体と結び、災害時に被災地へモバイルハウスを移動させる仕組みを整備していく。

南海トラフ大地震や首都直下型大地震など国難級の巨大災害の切迫性が高まりつつある。大規模な災害が発生し、住居などに被害が及んだ場合、国は仮設住宅を建設するが、こうした国難急の災害では供給が追い付かないという問題が指摘されている。そこで近年、注目されているのがモバイルハウスなどの移動式の仮設住宅だ。平時はホテルなど別の用途に使い、災害時にトラックなどで移送し、応急住宅として活用する。

この記事は会員限定記事です。
無料会員になると続きをお読みいただけます。