益田建設、東急建設、プレ協とユニット住宅の取り組みが加速

ユニット型住宅をめぐる動きが活発だ。大規模自然災害発生時の応急仮設住宅としての活用が広がり、各社の取り組みが加速している。

地震や豪雨など大規模災害時、住宅が甚大な被害を受けた場合に供給される応急仮設住宅。プレハブによる「建設型」から始まり、木造住宅、モバイル建築、トレーラーハウスなどが採用されるようになっている。先の能登半島地震で存在感を発揮したのが、8団地261戸の供給を担った（一社）日本モバイル建築協会だ。同協会が提供するモバイル建築は解体せずに何度も移設することができることが特徴。大半を工場でつくるユニット住宅で、完成した状態のものを建設現場にトラックで輸送し、現場に打設した基礎の上にのせて緊結する。

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