パナソニック ホームズ、買取再販本腰へ、2030年に350億円

パナソニック ホームズは、買取再販事業に本腰を入れ始めた。子会社に専任部署を新設し、物件の買い取りからリフォーム・リノベーション、再販までをワンストップで展開。ストック事業を加速する考えだ。

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同社は昨年、リフォーム、不動産各部門を再編し、新たにストック事業部を立ち上げた。グループの成長戦略の１つである、オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化が目的。買取再販事業への取り組み本格化は、その一環で、2030年に350億円の売り上げを目指す。

同社がこれまでに販売した住宅などの累計棟数は約44万棟。買取再販の対象は、同社施工の既存住宅だけでなく、一般のマンション住戸（専有部）も含める。「賃貸住宅については現在検討中」（同社）という。同社オーナーサポート部門と、パナソニック リフォーム、パナソニック ホームズ不動産の３社が連携し、物件の買い取りからリフォーム・リノベーション、再販までをワンストップで行う。

買取再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」はパナソニック ホームズ不動産の中に設置。オーナーが売却を希望している場合、この専任部署が窓口となり、住宅の買い取りや企画、メンテナンスやリフォーム、再販に対応する。買取再販のメインとなる戸建の既存住宅については従来、売買仲介が中心だった。新たなオーナーなどに必要なメンテナンスやリフォームを行ってもらうため、パナソニック リフォームを、パナソニック ホームズ不動産の売買仲介部門が紹介していたが、高い成約率には至らなかったという。このため、自社で物件を買い取り、価値向上のためのリフォーム、リノベーションを施し、再び販売する、買取再販を本格化し、ストック事業に勢いを付けることにした。

戸建てについては、同社も参加する「スムストック」査定を活用。耐用年数が異なる構造と内装・設備を分け、これまでの点検・補修やリフォームも適正に評価されるため、売主は一般的な査定よりも高い買取価格が期待できる。一方、買主も、これまでの住宅履歴などを引き継ぐことができるため、品質や長期保証が続けて受けられるなどのメリットがある。再販する住宅については「リフォーム時にパナソニックの最新の住宅部材を採用し、住宅の価値を最大限に高める」（同社）。再販する物件価格について、同社は「エリアが都市部か地方か、立地条件、土地・建物規模などにより大きな幅があるが、概ね、戸建てでは3000万円～5000万円程度と考えている」と明かす。

マンションの買い取りについては一般的な査定を活用する。

再販する物件については、戸建もマンション専有部も、リフォーム工事完成後1、2ヶ月間、周辺住民を対象とした実例見学会の場として活用する。リフォーム実例を周辺住民に見てもらうことで、リフォーム需要の喚起や、同時期に同社が建てた住宅の売却を検討している住まい手に、買取再販事業を認知してもらうためだ。買取再販を通じて良質な住宅ストックを増やすことで、「団地再生、まちの再生に広げていきたい」（同社）考えだ。