国土交通省　住宅団地再生の手引き作成へ

国土交通省は、住宅団地再生の手引きを作成する。1960年代前半をピークに建てられた全国の住宅団地は人口減少や高齢化などを背景に、空き家など様々な課題が顕在化。各団地の再生につながる手引きを来年2月にとりまとめる考えだ。

同省によると、住宅団地は現在、全国に2903カ所ある。開発は1960年代前半がピークで現在、多くの住宅団地では人口減少や高齢化の進行、住宅・施設の老朽化など様々な課題を抱えている。こうした課題に対応できないと、空き家など連鎖的な問題が発生し、まちそのものの持続ができなくなる恐れもある。住宅団地の中には、戸建て住宅地も多く、自治会などが機能していなければ、まち全体の様々な課題を考える明確な主体がいないという状況に陥るケースも。再生に向け動き出すきっかけづくりが難しいなど課題解決の糸口がつかみにくい傾向があるという。

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