マンション管理適正化で基本的方針案まとまる

国土交通省は、「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（案）」をとりまとめた。パブリックコメントを経て、8月ごろに公表する見通し。

現在のマンションストック総数は約655.5万戸（2019年末時点）で、中でも築40年を超える「高経年マンション」が増えている。19年末時点で約91.3万戸ある。今後、老朽化や管理組合の担い手不足が顕著な高経年マンションは急増が見込まれている。

国土交通省の試算によると、29年には213戸とマンションストック全体の55%に。39年には384万戸と全体の67%が高経年マンションとなる。

こうした高経年マンションへの対応として、注目されるのが管理適正化の推進だ。

適切な管理・修繕が施されないことで建物が荒廃し、区分所有者だけでなく外部にも悪影響を及ぼし、いわゆる「スラム化」する恐れも。それを防ぐために適正な管理が重要となるのが、中でも大切なのが長期修繕計画の策定と修繕積立金をしっかり集めることだ。ところが築年数の古いマンションでは未策定もあり、積立額も不足しているケースが少なくない。

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