自宅をホテルとして貸し出すリレントへの注目度高まる
多拠点居住の住まいとしても期待
自宅を留守にするときにホテルとして貸し出す「リレント」のシステムを導入した住まいのへの注目度が増している。コロナ禍で関心が高まる多拠点居住を促す新たな仕組みとしても期待できそうだ。
「リレント」を導入したUnito(東京都千代田区・近藤佑太朗社長)の住まい「unito(ユニット)」の利用が大きく伸びている。昨年2月から東京都心を中心にサービスを開始し、今年4月時点で利用者は4365人と大きく伸長。拠点数も約350拠点、約5000室と拡大している。
リレントは、外泊などで自宅を留守にする時、部屋をホテルとして他人に貸し出すことで、日数に応じて家賃が減額されるというものだ。例えば、実際の家賃が8万6000円でも、留守にしている日が1か月に10日あれば2万円が割引かれ、実質の家賃は6万6000円になる。
この「ユニット」は賃貸住宅ではない。用途区分はホテルであり、利用者はUnitoと賃貸契約ではなく、1カ月単位の宿泊契約を結ぶ。「賃貸契約の場合、入居や退去などの手続きに手間が掛かることから、敢えて宿泊契約の形態をとった。ただし、ユニットはあくまで”住まい”と考えており、利用者もそのような意識で利用している」(Unito・広報担当 榊氏)といい、住民票を取ることも可能だ。
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