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  2021.6.14

デジタルツールを使いこなす

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電子受発注の波が広がり出している（写真：アンドパッドの「ANDPAD受発注」）

デジタル改革関連法が成立、公布された。デジタル庁の設置、マイナンバーカードの強化など、さまざまな取り組みが進められる。その一つが宅地建物取引業法だ。

これまで重要事項説明などはオンラインでも可能（IT重説）であったが、契約書は紙が必須で押印も必要と、対面でやり取りするケースが多かった。同業法の改正で、各書面のデータ送付が認められ、押印も不要となる。すべてのやり取りがオンラインで可能となるわけだ。

今、住宅産業界において、急速にDX化が進んでいる。大手企業は言うまでもないが、中堅・中小の工務店・ビルダーにおいても取り組みが顕著だ。

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