住宅から投資用物件の再生事業まで「リブネス」ブランド浸透へ

大和ハウスグループのストック事業「リブネス」が投資用不動産の事業再生など当初の住宅ストックから対象範囲を広げている。「リブネス」の立ち上げから3年が経過。これまでの取り組みと今後の展望を同社理事　本社リブネス事業推進部長　平井聡治氏に聞いた。

──改めて「リブネス」を立ち上げた理由を教えてください。

大和ハウスグループでは2018年、既存住宅の売買仲介や買い取り再販、リノベーション・リフォームなど住宅ストック事業を展開する企業が連携し、統一ブランド「リブネス」を立ち上げました。当社で建築した戸建住宅の中でリレーションが可能な件数は約42万件あります。マンションはグループ会社のコスモスイニシアを含めると約19万件あります。住宅系で60万件を超えるストックをグループ内で抱えています。

当社オーナー様の皆様と長年、お付き合いをしてきたはずだったのですが、ある日、他社に売却され名義が変わっているということが少なくありません。お客様が介護施設に入って空き家になっていたり、子どもが独立して家族構成が変わり、リフォームを別の事業者が行っていたり、大和ハウスグループとしてお客様の情報を上手にキャッチングできず、チャンスロスが様々なところで発生していました。

例えば何らかの事情で売却しなければならなくなった当社で建てた住宅は、大手や地域の不動産事業者の仲介するケースが多く、リブネスを立ち上げる前にグループ内で関与できた住宅は戸建住宅で15%程度でした。これではいけないということで、グループ内のストック事業を「リブネス」というブランドに統一し、様々な住宅のストック情報を集約し、横の連携を強化しました。その結果、一例ですが先に述べた戸建住宅のグループ会社の関与率が26%程度に上昇しました。

──どのような取り組みをして、グループ内のシナジーを上げているのですか。

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