木のぬくもりを大切にした家づくり 地域ビルダーならではの視点で暮らしをつくる

DX化で飛躍するビルダー タカカツグループ(宮城県大崎市)

  Presented by KSK

宮城県、岩手県で住まいに関する幅広い事業を展開するタカカツグループ。
地域を第一に考え、木のぬくもりを大切にした家づくりが大きな魅力だ。
このグループが今、DX化を進め、さらなる進化を遂げようとしている。


髙橋勝典 タカカツグループ代表取締役社長

タカカツグループは、製材から住宅建築、リフォーム、不動産まで、住まいに関する事業を幅広く展開する。

1955年に髙勝材木店として創業。戦後の住宅難の時代、初代の社長が「自分たちができる精一杯のことを」と建築資材を扱うようになり、65年の歴史のなかで建材から住宅事業へと事業を拡大してきた。

新築住宅を手掛ける髙勝の家、ログハウスのBESS髙勝、子育て世代向けに高品質な定額制注文住宅を提案するエル・ステージ、分譲住宅のほか土地や中古住宅を扱うタカカツ不動産の4社が住宅事業を展開、建材流通やプレカットを行うタカカツ建材、リフォームの髙勝リフォーム、設計や性能評価などのハウズサポート宮城、そしてタカカツホールディングスという8社でグループを構成、宮城県と岩手県で事業を展開している。昨年の完工は分譲住宅も含めて約170棟に及び、幅広い事業展開により、住まいに関する困りごとや悩みはすべて解決できることが大きな強みとなっている。

木のぬくもりを大切にした家づくりがタカカツグループの大きな魅力だ

木を使うことで地域経済を活性化

タカカツグループの最も大きな特徴は木のぬくもりを大切にした家づくりだ。それを象徴するのが2016年に立ち上げた「WOOD EGG PROJECT(ウッドエッグプロジェクト)」である。近年、大規模な土砂災害が全国で頻繁に起こっているが、原因の一つが山や森の荒廃だ。一度手を入れてしまった森林は整備を怠ると大雨などで土壌が崩落する恐れが高い。また、林業そのものの衰退も危惧されている。このプロジェクトは「木材を使った良質なものづくりを推進、地域経済の大きな流れをつくり出したい。地元の森を守り、安全・安心な家づくりで地域を守ることが私たちの使命」(髙橋社長)という地域ビルダーならではの想いからスタートした。木を使って魅力ある建物やプロダクトを商品化して送り出すことで地域を活性化、山林に手を入れることで災害も防げるというわけだ。

このプロジェクトを進めるにあたり、タカカツ建材は製材工場「WOOD EGG FARM(ウッドエッグファーム)」を建設し、髙勝の家は地元の木を生かす規格住宅「スタンドバイホーム」を開発した。「スタンドバイホーム」は、構造材はもとより、壁、天井に地元の木を採用していることがポイントだ。この考え方に共鳴した地域の工務店がパートナーとなり、地元の材を使った家づくりは県外でも広がり出している。

「スタンドバイホーム」に限らず、木をふんだんに使った家づくりが大きな魅力であり、「タカカツさんは地元の木を使っているからね」と同社で家づくりを決めたユーザーは多い。自分が建てる家が地域貢献につながっていることが家への愛着をより深めているのだろう。

DX化でさらに進化
一元管理で効率化を実現

今、タカカツグループは大きな改革を進めつつある。DX化のさらなる進化だ。これまで髙勝の家とBESS髙勝の2社が基幹システム「住宅マネージャー」を使っていたが、2018年にタカカツ不動産を設立したのを機に「住宅マネージャー」の最新版の導入を決めた。さらに昨年、エル・ステージが設立し、こちらでも「住宅マネージャー」を導入、住宅事業を展開する4社すべてが同一の基幹システムとなった。

DX化によりグループ全体で効率化・省力化を進め、安全・安心な住まいを提供する

大きなメリットは、一つのシステムで管理できるため、同じ帳票で数字を管理できること。タカカツホールディングスは複数の会社の支払いや発注などがあり、同一のシステムとすることで業務をよりスムーズに行うことができるようになった。また、タカカツ不動産では建物だけでなく土地も一括で管理する。土地の売買は経費も複雑であり、土地の分割の仕方によっては利益なども変わってくる。より複雑な管理を一元的にできることがメリットだ。

また、住宅マネージャーは、システム上のすべてのデータが見たい数字としてエクセルに落とし込めることも好評だという。現場が求めるさまざまな数字を「このデータから抽出してください」、「このデータを並び替えてください」という指示で簡単に得ることができるからだ。

「今後は、土地、プロジェクト管理の全社活用および工程管理などでも使っていきたい。例えば、同じ協力業者のバッティングを防げるなど、より効率化を図ることができる」(髙橋社長)と、さらに深く使い込んでいきたいと考えている。

こうしたユーザーからは見えにくい事業の裏側の改革は、グループ全体の効率化につながっている。工数削減は住宅の原価に影響し、業務の省力化はお客様への還元を可能とする。

「新しい技術をどう活用するか──、これまで以上に地域に何かしら還元できるようになれば嬉しいですね」(髙橋社長)と、DX化を一つのステップにタカカツグループらしさをさらに追及していく考えだ。


株式会社KSK
東京都稲城市百村1625-2
TEL:050-3803-8115 https://www.ksk.co.jp/
住宅マネージャー製品ページ:https://www.ksk.co.jp/jm/

健康経営優良法人2021 ロゴ
健康経営銘柄2021

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.624(2021年14号)

特集:

巨大な潜在市場が動き出す

2015年のいわゆる「空家特措法」施行から6年が経過する。
国は大きく利活用と除却の二方面から、制度改正や補助事業などを通じて空き家対策を進めてきた。
発生の抑制や除去などに一定の効果が出ているが、利活用についてはなかなか火がつかなかった。
空き家問題には数多くの課題が横たわる。
今、こうしたその散在した課題を解決するサービスが続々投入されている。
さらに、コロナ禍は空き家市場にとってマーケット拡大のきっかけになる。
テレワークの普及により、多拠点居住や多拠点ワークを行う「場」として空き家に関心が高まっているからだ。
今年3月に閣議決定された住生活基本計画でも、空き家の活用を「新たな日常」に対応した新しい住まい方の実現の1つに挙げている。
また、6月18日に閣議決定された骨太の方針でも空き家について言及。
「先進的取組や活用・除却への推進等の支援」などをしながら、既存住宅(ストック)市場の活性化に結び付ける考え方を明確にした。
こうした空き家への関心の高まりを追い風に、いよいよ空き家マーケットの誕生の期待が高まる。
国が掲げる2030年に14兆円のストック市場の実現可能性が見えてきた。

目次

HTʼs eyes

土石流が人災であったとしても
大規模盛土造成地の点検スピードアップを

ストック市場のけん引役になるか
空き家ビジネス
巨大な潜在市場が動き出す

TOPIC&NEWS

YKK AP、木製内窓の促進をサポート 木製窓展開の布石に
ミサワホーム、2030年に向けた実証住宅を建設
日本モバイル建築協会が発足、"移動式"の仮設住宅の普及に弾み

スマカチ通信2021 No.17「住宅業界のためのオウンドメディア講座」

INTERVIEW

長谷川萬治商店/長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏
木が求められる時代に材木屋を再定義
感動を与えられる商品・サービスを充実

CLOSE UP

三井ホーム 中大規模木造マンションブランドを創設
積水化学工業住宅 カンパニー 脱炭素と災害対策が付加価値の街づくりを強化
ビスダックジャパン パネルを活用した木造システム工法を開発

脱炭素化でギアチェンジ
加速する住宅省エネ化 動き出す断熱材市場

中央住宅 敷地とエネルギーをシェア 脱炭素社会を目指す暮らし価値を創造

リンナイ 入浴に新たな価値を! さらに上質なお風呂時間を実現

連載

[国産材を活かす㉓]『ウッドショック』下の木材利用③
林材ライター 赤堀 楠雄 氏

トヨタホーム 首都圏郊外での戸建分譲開発を推進
アイダ設計 省エネ性能の説明義務化を契機に提案力向上へ
ケイアイスター不動産 賃貸併用住宅の提案を開始
日鉄興和不動産 新たな暮らし方を探索 社内にシンクタンク
(一社)不動産テック協会 コロナ禍でVRなどを使ったサービス増える
LIXIL ドイツ・プロファイン社と樹脂窓を共同開発
大日本木材防腐 高耐久木材「和錬」を開発
サンワカンパニー トレーラーハウス「モバイルクラスコ」を発売
発泡スチロール協会 EPS×木外装で木軸の防火30分認定
クラス ホームステージングサービスで賃貸への提案強化

関連記事

木が求められる時代に材木屋を再定義 感動を与えられる商品・サービスを充実

長谷川萬治商店/長谷萬 代表取締役 執行役員社長 長谷川泰治 氏

2021.7.26

Log build、施工管理ロボット、VR施工管理システムを本格展開

テクノロジーで現場監督の移動時間をゼロにする

不動産に登記番号活用した共通ID発行へ

国交省、近く検討会を発足 様々なデータ連携を視野