お知らせ ◆10月7日〜13日頃、無料会員の新規登録に不具合が発生する状況がございました。この期間にご登録いただいた方で確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.628(2021年19号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

UR都市機構 × MUJI HOUSE 連携強化し団地再生、街の再生でも協業

「MUJI×UR」の住戸供給1000戸に

(独)都市再生機構(UR都市機構)とMUJI HOUSEは連携を強化する。これまでの団地の室内リノベーションに加えて地域コミュニティーの形成などソフト面でのつながりも強め、既存ストックを活用した「新しい住まいのかたち」を提案する。 両者は、2012年度から、関西地方で「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を開始。15年度には首都圏から九州まで全国展開してきた。このプロジェクトは、日本の暮…


続きを読むには…

この記事は、無料会員向けコンテンツです。
会員登録をすると読むことができます。

会員の方はログイン

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

目次を見る

関連記事

2021.9.10

MUJI HOUSE、団地やマンションで買取再販事業に参入

性能向上リノベを施し年間100戸の販売目指す

2021.7.15
2021.6.30

国土交通省 住宅団地再生の手引き作成へ

来年2月とりまとめ 様々な課題解決の糸口に

Housing Tribune vol.622 表紙
2021.6.25

ハウジング・トリビューンVol.622(2021年12号)

ウッドショックが突き付ける課題