UR都市機構 × MUJI HOUSE 連携強化し団地再生、街の再生でも協業

「MUJI×UR」の住戸供給1000戸に

(独)都市再生機構(UR都市機構)とMUJI HOUSEは連携を強化する。これまでの団地の室内リノベーションに加えて地域コミュニティーの形成などソフト面でのつながりも強め、既存ストックを活用した「新しい住まいのかたち」を提案する。 両者は、2012年度から、関西地方で「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」を開始。15年度には首都圏から九州まで全国展開してきた。このプロジェクトは、日本の暮…


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ハウジング・トリビューンVol.618(2021年7号)

特集:

SDGs、脱炭素達成に向け脚光

国産材を取り巻く環境は近年、劇的に変化している。
伐採期を迎えた国産材を積極的に活用しようという機運が高まり、また、SDGs、脱炭素といった観点からも国産材に脚光が集まる。
さらに、新型コロナ感染拡大の影響で、外材の輸入が滞り、外材が高騰、不足する逼迫した状況の中で国産材へのシフトが加速する。
こうした中で、持続可能な形で国産材活用を推進していこうとする住宅事業者などの取り組みも活発化しつつある。

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