2020.12.22

地盤ネット、新しい時代の地盤調査「地盤2.0」へ

微動探査、事前地盤調査予測などを普及

「住宅地における新時代の地盤調査法」をテーマに、メディア向け説明会を開催。想定外の地盤トラブルが頻発する中で、「微動探査」や、事前に調査地の地盤調査予測ができる新しいサービスの普及を目指す。


大地震が発生するたびに、不動沈下や液状化被害など地盤トラブルが発生するケースは珍しくない。また近年は、従来は想定できなかった住宅地の地盤トラブルも発生している。

SWSエキスパートのフロー

2020年10月18日、東京都調布市つつじが丘で、トンネル工事のルート上の市道で陥没事故が発生した。東日本高速道路(NEXCO東日本)が原因究明の調査を進めているが、地盤ネットでは、住宅地盤の専門家として、新しい戸建て住宅の地盤調査方法「微動探査」を用いて現地で独自調査を行った。住宅の敷地に微動探査システムという非破壊検査機を置き計測することで、敷地単位でその場所が他の場所よりも揺れやすいのか、揺れにくいのかをピンポイントで把握できる。また、S波速度を計測することで層構造、支持地盤の分布状況を把握することも可能だ。陥没現場の付近のA、B、Cの3カ所に微動探査システムを置き、調査したところ、地表付近に空洞らしき現象は確認できなかった。なお、A地点では、深さ40m程度まででS波速度が切れ、他のB、Cの2点はもっと深く見えていることから、A地点ではGL‐40程度に空洞がある可能性があるという。

同社の伊東洋一代表取締役は、「2000年4月に品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)が施行され、戸建住宅の地盤調査方法が法律により標準化された。しかしこの20年の間には、度重なる自然災害や今回の調布市のように、住宅地となった当時には想定できなかった事故など、一般的な地盤調査だけでは防ぐことのできない事例が後を絶たない。2000年代の『地盤1.0』から、時代環境の変化に対応できる『地盤2.0』へ調査手法も展開する時期に来ている」と指摘する。

同社は、「地盤2.0」へ、地盤調査手法の転換を図る取り組みの一環として、2020年11月、住宅地盤の調査前に調査地の地盤調査予測ができる「SWSエキスパート」システムの提供を開始した。

「これまでの戸建ての住宅地盤調査は、実際に計測後にしか結果がわからず、住宅建築を目的とした土地購入者や住宅建築事業者は、結果によっては、地盤調査後に多額の改良工事費用の追加が発覚したことで、予算の変更や、建築予定のプランをやむをえず変更するなどの不利益を被ることがあった」(同社)。

そこで同社は、各種地図データによるスクリーニングなどにより、ある程度の調査結果の予測ができる事業者向けサービス「地盤安心マップ®PRO」を2016年から提供している。

今回、この「地盤安心マップ®PRO」の機能を拡張し、同社の過去5万件以上にわたり蓄積した、地盤調査SWSデータを自動分析し、計画地の改良工事診断と概算工事費用の予測が可能なシステム「SWSエキスパート」の公開を開始した。「これまで蓄積した地盤ビッグデータと、地盤安心マップ®PROの40種類以上の地図データの活用により、住宅建築時に起こりうる想定外の予算オーバーの防止をこのシステムにより実現していきたい」(同社)考えだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

目次を見る

関連記事

2019.12.25
2019.6.18

創立30周年 更なる飛躍へ 住宅の安全をワンストップでジャッジ

ジャパンホームシールド 代表取締役社長 斉藤武司 氏