その他 |  2019.12.25

さくら事務所、新築戸建の地震対策をトータルアドバイス

微動探査で地盤の揺れやすさを把握

さくら事務所は、新築戸建て住宅を対象とした【建物×地盤】地盤対策トータルアドバイスサービスを開始した。地盤調査「微動探査」から地盤の揺れやすさを把握し、確保すべき耐震性能などをアドバイスする。


戸建住宅の地盤調査法として普及しているスウェーデン式サウンディング試験は、建物の重さに地盤が耐えることができるかを調べる調査であり、地震が発生時にどれくらい地盤が揺れやすいかなどを把握することはできない。対して微動探査は、地盤を掘削しない非破壊検査で、人間が感じることのできない小さな揺れを測り、地震発生時の地盤の揺れやすさを把握できる画期的な地盤調査法だ。自治体などが公表するハザードマップなどには、250m四方程度の間隔で土地の揺れやすさが大まかに示されているが、微動探査では、ピンポイントで地盤の揺れやすさを計測できる。

これまでビルなどの大型建築で使用されてきた調査法だったが、ここにきて測定装置の小型化などが進み、戸建住宅での活用も増え始めている。そこで、個人向けの不動産コンサルティング、インスペクション事業を展開するさくら事務所は、戸建住宅への微動探査の普及を進める(一社)地域微動探査協会の協力を得て、微動探査を活用し新築時の木造戸建住宅の地盤対策をアドバイスする、【建物× 地盤】地盤対策トータルアドバイスサービスを開始した。庭先やガレージなどの約1.5m四方の敷地があれば調査可能で、重さ2.5㎏の機器4 台を地面に置き、約40分~1 時間程度の短時間で調査は完了する。微動探査の測定業務は、(一社)地域微動探査協会の会員企業が担い、その調査結果から作成した地盤の揺れやすさを見える化したレポートをもとに、ホームインスペクター(住宅診断士)が地震対策や解決方法をアドバイスする。

【建物× 地盤】地盤対策トータルアドバイスサービスと調査後のコンサルティング(1回)の料金は10万円(税抜)。アフターフォローも充実させ、サービス後も無料で電話やメールによる相談などにも対応する。さらに、別途有料で、微動探査の調査結果をもとに、設計のセカンドオピニオンサビースを提供し、工事中の第三者チェックも実施する。

さくら事務所の大西倫加代表取締役は、「微動探査を活用することで、手軽に地震の揺れやすさを把握でき、その揺れやすさを考慮して新築住宅を設計できる将来的には、微動探査の手軽さを活かして、既存住宅の揺れやすさを把握し、どういった対策が必要かをアドバイスするサービスも提供していきたい」と話す。

2.5㎏の機器4台を地面に置き、約40分〜1時間程度の短時間で調査は完了
微動探査の調査結果から作成した地盤の揺れやすさを見える化したレポート

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.603(2020年14号)

特集:

受注力向上、働き方改革、脱・展示場も

コロナ禍のなか、オンラインでの集客・接客の提案が活発化、もはや住宅・不動産業界でも取り組みは必須となりつつあり、多くの事業者が提案に力を入れている。

VRやウェビナー、オンライン展示場など、様々な提案が活況で、これらをうまく使うことで受注力アップに結びつけ、過去最高の業績を上げる事業者も出てきた。

オンライン集客・接客は新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、場所に縛られないことで、「遠方でも気軽に住宅を検討できる」「子どもがいても家で検討できる」などの利点で顧客満足度の向上が期待でき、営業の効率化で働き改革にも貢献するなど様々なメリットがあることに加え、展示場を主軸とした従来の住宅営業のかたちを変える可能性もある

目次を見る