環境省、住宅分野の脱炭素化に本腰

環境省は住宅の脱炭素化に本腰を入れる。今回、この一環として、（一社）住宅生産団体連合会や（一社）日本建材・住宅設備産業協会などと、断熱リフォーム、ZEHなどの普及啓発を図る大規模なキャンペーンを開始した。

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環境省は家庭でのエネルギー消費が増加する冬を迎えるタイミングを捉え、関係省庁（経済産業省・国土交通省）、関係業界団体（（一社）住宅生産団体連合会、（一社）日本建材・住宅設備産業協会、大手家電流通協会、全国電機商業組合連会）と連携し、「みんなでおうち快適化チャレンジ」キャンペーンを開始、来年3月末まで行う。

キャンペーンでは、家庭の省エネ対策として意義の大きい住宅の断熱リフォーム（高断熱窓への交換、外壁や天井の断熱改修等）とZEHの普及、省エネ家電（エアコン、テレビ、冷蔵庫、LED照明、温水洗浄便座）への買換えを促す。

具体的には、住宅展示場や住宅設備ショールーム、ホームセンターのリフォーム相談コーナー、家電量販店、街の電気店などに、キャンペーンのガイドブックやポスター、ポップ、ロゴマークを配布するなどし、断熱リフォーム・ZEH化・省エネ家電への買い替えにより、「快適」「健康」「お得」な暮らしを実現できることを、世の中に広く普及啓発していく。

キャンペーンのキックオフイベントで、小泉環境大臣は「コロナ禍のステイホームで、家にいる時間をより快適にしたいニーズが高まっているが、今回のキャンペーンは、住宅分野の脱炭素化と快適化の両方を推進できるものだ。また、健康という点でも、冬に多く発生するヒートショックを断熱リフォームとZEHで減らせることを特に訴えていきたい」と意気込みを語った。

また、（一社）住宅生産団体連合会の阿部俊則会長は「今回のキャンペーンでは、ZEHでおうちを快適化できることを訴求していきたい」と強調した。

一方で、今回のキャンペーンではポイント制度などの金銭的なインセンティブを設けていないため、断熱リフォーム、ZEHの普及にどれだけ効果があるかは不透明だ。これに対して、環境省では「断熱・ZEH化を推進する大規模なキャンペーンは今回が初であり、まずは、断熱・ZEH化のメリットを世の中に広く知ってもらうことが今回の取り組みの主眼。そのうえで、興味を持った人には、環境省で実施している断熱リフォームやZEH化のための国の補助を活用して欲しい」としている。