2020.11.16

効果の実証がワーケーションを広げる 

ワーケーションが大きな注目を集めている。地域活性化、観光業の後押し、働き方改革、地方分散など、さまざまな文脈で語られているが、それだけワーケーションが持つ可能性が大きいということだろう。

自然のなかに身を置くことで集中力が高まり生産性も向上するといったエビデンスが積まれ始めている

ワーケーションスポットを提供する自治体、運営事業者が期待する一つの流れが企業による活用だ。そのため重要になるのが説得力を持つエビデンスである。

アウトドアに慣れ親しんでいる人にとっては、転地効果などを実際に体験しており納得もできる。しかし「それはあなたが好きなだけだろう」という反応や、視察に来た担当者が納得したとしても「上を説得できない」という声も少なくない。こうしたことから、ワーケーションが持つ効果を科学的に実証する取り組みが相次いでいる。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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