2020.10.29

大和ハウス工業、デジタルコンストラクションの取組み加速へ 

米オートデスク社と新たな戦略的連携に関する覚書を締結

大和ハウス工業は、米Autodesk社と新たな戦略的連携に関する覚書を締結した。両社は2年前に覚書を締結していた。新たな提携により大和ハウス工業は何を目指すのか。
理事次世代工業化開発担当の芳中勝清氏、東京本社技術本部建設デジタル推進部担当部長の永浜一法氏、同推進部次長の宮内尊彰氏に、今回の提携の意義や今後の展望を聞いた。


──今回オートデスク社と「新たな戦略的連携に関する覚書」を締結しましたが、その理由を教えてください。

大和ハウス工業
理事 次世代工業化開発担当
芳中勝清氏

芳中 2年前に結んだ戦略的連携に関する覚書では、当社の設計のBIM展開が中心でした。この2年間で戸建て住宅部門以外は、ほぼBIMへの展開が終わりました。次は、この展開を現場で、どうやって利用していくか。そこに当社は視点を移しています。BIMを基盤に、さらなる生産性の向上やデジタル技術の活用を取り組むことを目指して、今回、新たに「戦略的連携に関する覚書」を締結しました。

宮内 今までは全ての事の真ん中にBIMを位置付けていました。その考え方を変えて、BIMもデジタルデータの1つとし、様々なデータを活用しながら、建設業でのデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みを加速していきたいという姿勢の表れが、今回の覚書の締結ですね。

──「新たな戦略的連携に関する覚書」の締結で、どんなことを行ってくのでしょうか。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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