2020.9.29

仕事×休暇に住宅産業はどう取り組む 

都市から風光明媚な地方へ――地域の資産を生かしたワーケーションの取り組みが進む

「ワーケーション」がコロナ禍で急速にクローズアップされている。今年4月に成立した補正予算で、環境省が国立公園・国定公園でのワーケーションの推進を盛り込み、7月には菅官房長官(当時)が観光戦略実行推進会議においてコロナウイルスで厳しい状況にある観光業についてワーケーションの普及に言及し、大きな注目を集めた。

観光地・リゾート地などで働きながら休暇をとる、または休暇中にその滞在的で働く――。パソナグループが本部機能を兵庫県淡路島への移転を発表、拠点には外部企業も利用できるワーケーション施設を併設するという。人材ビジネスを展開する同社の取り組みは大々的に取り上げられ、新しい働き方のイメージを強く印象付けた。


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ハウジング・トリビューンVol.608(2020年20号)

特集:

データ連携で業務改革

木造住宅の分野で、住宅データを連携させ、構造図作成、プレカット図作成、さらに構造計算、積算・見積といった業務効率を格段に高めるソリューション提案が活発化している。住宅業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)ともいえる波は、ビルダー、建材流通事業者、プレカット工場など、多岐にわたる関係者にどのような影響をもたらすのか。単に生産性向上にとどまらず、新たな価値の創出、競争力強化といった効果も期待できそうだ。

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