2020.9.7

新型コロナで避難所の利用は制限 公共施設の柔軟な発想で対応を 

近畿大学建築学科准教授 SPEACパートナー 一級建築士 宮部浩幸 氏

新型コロナと住まいと災害【後編】

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──新型コロナの影響で、密にならない避難所のあり方などが議論されていますが。

近畿大学建築学科准教授 SPEACパートナー 一級建築士 宮部 浩幸 氏
建築や都市の再生における建築や不動産の企画及び空間デザインに関する研究を行っている。東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修了、北川原温建築都市研究所、東京大学大学院工学系研究科助教、リスボン工科大学客員研究員を経て2007年よりSPEAC パートナー。「1930の家」や「目黒のテラスハウス」、「蔦の家」などリノベーションを多く手がけてきた。

そもそも、これまで避難所は、体育館とか何かの流用になっており、建築的な観点から避難所に関して、あまり説いてきませんでした。新型コロナで、3密を防ぐ対策をどうすればいいのか。例えば、普段は市民が集まってコミュニティースクールを開く公民館で、避難の時にプライバシーが確保できる部屋割りにすぐ切り替えられるといった空間設計は可能ではないでしょうか。

今は公共施設が余り気味になっています。中には、公共施設を統廃合して、地域の真ん中あたりに、色々な機能を集めた公共施設に作り変える自治体もあります。そういう時に、災害の避難所という機能を、公共施設に織り込めばいいわけですが、残念ながら、そうした取り組みをしている自治体はないようです。

──どうして避難所機能を織り込んだ公共施設は現れないのでしょうか。


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